「在宅ビジネス協会」ディストリビューター無料会員　　　　　　入会兼研修申込フォーム

『在宅ビジネス協会　ディストリビューター会員』利用規約 株式会社在宅ビジネス協会（以下「当社」といいます）が、運営するサービス「在宅ビジネス協会ディストリビューター会員」（以下「本サービス」といます。）に関して、次の通り規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。また、本会の会員を「会員」と称します。本規約は、当社と会員との間の一切の関係に適用されます。 第１条（適用）　　 １　本サービスに入会する者は、本サービスに入会申込をした時点で、本規約に同意したものとみなします。入会申込にあたっては必ず本規約全文をよくお読みください。 ２　当社は本規約を自由に変更することができるものとします。変更された場合は当社は変更内容を適切な方法で通知するものとし、通知後に異議をとどめず、会員として本サービスを利用した場合、又は通知後1ヶ月以内に退会しなかった場合は、変更を承諾したものとみなします。 ３　本サービスに入会申込する者は、本規約を誠実に遵守しなければなりません。 ４　本サービスに入会申込する者は、本規約が事業者間の民法上の取引契約にあたり、消費契約とは異なるためクーリングオフは対象外であることを十分に理解した上で、入会したものとみなします。 第２条（本サービスの内容） １　当社は、本サービスとして、会員に対して次の事項を提供します。 (1)当社の営業ノウハウ (2)当社のマーケティングノウハウ (3)起業に関するノウハウ (4)会社経営に関するノウハウ (5)当社に登録する企業の商品・サービスの販売業務 (6)各種勉強会及び研修会（有料無料）への参加権権利 (7)当社主催セミナーの特別割引価格での参加権利 ２　当社は、会員に対して、前項において提供したものを用いて営業活動を行うこと（以下「委託業務」といいます。）を委託し、会員はそれを受託するものとします。 ３　当社は、会員の行う営業活動に応じて別紙に定める報酬（商材毎に条件等が定まっています。）を支払うものとします。 第３条（入会登録） １　会員は、当社から入会登録を受ける必要があります。会員になることを希望する者は、当社が指定する専用の本サービス入会申込用紙を提出または専用WEB申込ページに必要事項を入力送信し当社が許可した場合に入会登録が認められます。 ２　会員として入会登録するためには、前項の入会登録の許可を受けた後に、録画視聴による研修を終了することが必要となります。 第４条（基本研修） １基本研修は、当社が定める内容及び方法に従い行いますので、当社の指示に従ってください。 ２基本研修の内容は、第18条に定める機密情報及び第19条の知的財産権等の対象になりますので、当社の承諾なく第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行うことが禁止されます。 また無断で録音録画を行うことも認められません。 ３会員として登録を希望する者が前項の定めに反した場合は、当社は直ちにその者に対する基本間研修を取りやめることができるものとします。 第５条（入会登録条件） 本サービスに入会するためには、以下の条件を必要とします。なお、入会は個人・法人を問いません。 (1)健康な成人であること (2)身元がはっきりとしていること (3)公序良俗に反しない姿勢及び行動を守れること 第６条（入会登録拒否） 当社は、本サービスに入会を希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当する、又は該当するおそれがある場合、入会を拒否することができるものとします。当社は、入会を拒否したことについて一切の責任を負わず、また入会拒否の理由を、当該希望者に説明する義務を負わないものとします。 (1) 本人の情報がはっきりしないもの（身分証など） (2) 未成年者 (3) 懲役などの犯罪歴のある者 (4) 1度会員として登録した者で、登録前解約を行った者 (5) 本サービスの業務を遂行不可と当社が判断した者 第７条（登録情報の変更） 会員は、申請した登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社にその旨申請するものとします。変更を申請していなかったことにより、連絡が取れない等の事態が生じ、会員に何らかの損害が及んだとしても当社はその一切の責任を負わないものとします。 第８条（退会） １　会員は、本サービスを退会する場合、退会を希望する月の前月25日までにその旨当社に申請しなければならないものとします。申請が適正にされた場合に申請日の翌月末に退会したものとします。 ２　会員は、退会する時点において、当社から業務委託を受けている場合は、その業務について必ず引継ぎ作業を行わなければならないものとします。 ３　会員は、退会する場合に、当社が承諾をした場合を除き、当社から渡されている資料、書類等をすべて返却しなければならないものとします。 ４　会員が退会する時点において委託業務に関して債務不履行、損害賠償請求、その他法律問題が起こっている場合は、問題が解決されない間は退会することができないものとします。 第９条（入会登録資格の剥奪） １　当社は、会員の行為が以下のいずれかに該当する場合、会員の承諾なく、入会登録資格を取り消すことができるものとします。 (1) 本規約に違反する又はそのおそれのある行為をした場合 (2) 当社宛てにお客様より、会員本人に関する苦情の申し立てが連続してあった場合 (3) 故意、過失を問わず法令に違反する行為をした場合 (4) 本サービスの運営に支障を与える行為をした場合 (5) 本サービスの名誉を傷つけるような言動があった場合 (6) 公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為をした場合 (7) 本規約に違反した場合 その他、当社が不適切と判断する行為をした場合 第10条（委託業務） １　当社は、会員に対し、事前に委託業務の具体的内容及び方法等を通知することにより定めるものとします。 ２　会員は、当社の通知に従って委託業務を行ってください。原則として、会員は登録する企業の名刺または当社の名刺を使用しなければならないものとします。 第11条（報告） １　会員は、委託業務終了後、当社に電話又はメールにより、当社が指定する委託業務の報告を行うものします。 ２　前項にかかわらず、当社は、必要があると判断した場合には、会員に対して委託業務の遂行状況等の報告を求め、又は検査を行うことができるものとします。 第12条（報酬） １　当社は、委託業務について別紙報酬条件表に定める報酬を会員に対して支払います。 ２　報酬の支払期日、支払い方法等は、委託業務毎に別紙報酬条件表に定めるものとする。 ３　ディストリビューター会員への報酬は、案件毎の報酬条件表に掲載されている金額の70% 　　とする。ただし、個人向け営業商材の案件で、自己購入した案件に限り、その案件に関して 　　は報酬条件表に記載されている金額通りの報酬金額を適用する。 ４　会員は、以下の場合に当社に対して報酬請求することができないものとします。 (1) 業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、障害、詐欺等の刑法または刑事罰に該当する行為をしたとき (2) 当社、商材提供企業、又はお客様に対して、会員の損害賠償義務等が発生している場合 (3) お客様よりクレームが連発しているとき (4) 連絡が取れなくなったとき 第13条（直接取引の禁止） １　会員は、当社に登録する商材提供企業と当社を介さず直接取引契約をすることは禁止されています。 ２　会員は、前項に反した場合は、当社に対し、契約違反による違約金として金1,000万円の支払い義務が発生するものとします。 ３　委託業務は、タイミングまたは会員の経験およびキャリアに合致した案件が無い等などにより業務自体がない時もあり、その際は当社より委託業務の提示があるまで無用な督促はせず待たなければならないものとします。 第14条（禁止行為） 会員は、本業務を行うにあたって以下の内容に該当する行為をすることができません。 (1) 業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、障害、詐欺等の刑法または刑事罰に該当する行為 (2) 当社、商材提供企業、お客様に損害を与える行為 (3) お客様情報の改ざん (4) 正式な業務ごとの獲得が無いにもかかわらず、業務ごとの獲得をとったとみせかける偽装行為 (5) 当社が指定する業務を行わず、業務を怠ったり、虚偽の報告をしたりする行為 (6) 契約書などの重要書類などの提出を怠ること (7) 暴力団関係者などを関与させること (8) お客様に宗教を勧めたりすること (9)　迷惑行為（当社関係者に対する電話及びメール等による誹謗中傷等を含みます） (10) 本サービスを妨害する行為 (11) お客様より直接金銭を受け取ること (12) 本規約に基づく業務の一部または全部を当社の事前承諾なしに、第三者に再委託をすること (13) 当社の事前承諾なしに、本サービスで得られた情報や委託業務の内容を使って広告媒体に掲載すること (14)　当社の承諾なく、本サービスと同種または類似する事業を行うこと (15) その他、本業務を行うにあたり当社が不適切と判断する行為 第15条（損害賠償） 会員が本規約に違反した行為、又はその他不正若しくは違法な行為によって当社、商材提供企業、またはお客様に損害を与えた場合、当社は会員に対して直ちに退会処分をし、かつ相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。 第16条（守秘義務） １　会員は、本規約及び本サービスに関して開示又は提供された個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報（以下「機密情報」という）を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。 (1) 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報 (2) 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報 (3) 開示又は提供によらず、独自に取得した情報 (4) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報 ２　本条の機密保持義務は、退会、その他会員として登録が終了した後も存続するものとします。 第17条（知的財産権等） 本規約、基本2日間研修及び本サービスに関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属するものとします。 第18条（免責事項） １　当社は、本サービスにより会員が必ず報酬を得られること、又は必ず利益が上がること、必ず常に委託業務があることを保証するものではありません。 ２　当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員がその活動を行うことにより被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。 ３　会員が、その活動を行うことにより他人に対して損害を与えた場合、会員自身が賠償責任を負うものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。 ４　会員が、その活動を行うことにより他人との間でトラブル、紛争が生じた場合、会員は自己の責任において紛争解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。 第19条（権利義務の譲渡禁止） 会員は、当社の事前の書面による同意なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないものとします。 第20条（反社会的勢力に関する確約と表明） 会員は、自己及び自己の役員が暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」と総称する）に該当しないこと、及びこれらとの関係を持たないことを確約する。 2禁止行為 会員は、以下の行為を行わないことを確約する。 a. 反社会的勢力への資金提供や便宜供与 b . 反社会的勢力を利用した威嚇的な行為や不当な要求 c. 反社会的勢力との関係を利用した不正な利益の獲得や第三者への不利益の誘発 d. その他、反社会的勢力に関与する一切の行為 3契約の解除 会員が本確約に違反した場合、他方当事者は、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。 第21条（合意管轄） 当社と会員との間で訴訟の問題が生じた場合は、当社の東京本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。 2023年11月11日施行 会社情報 東京本部　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル3F･5F･6F 代表取締役　山本　豊子

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