「在宅ビジネス協会」サブスク会員入会兼研修申込フォーム

『『在宅ビジネス協会（サブスク会員向け）』利用規約』 株式会社在宅ビジネス協会（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「在宅ビジネス協会」（以下「本会」といいます。）が行うサービス（以下「本サービス」といます。）に関して、次のとおり規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。また、本会の会員を「会員」と称します。本規約は、当社と会員との間の一切の関係に適用されます。 第1条（適用）　　 1.本サービスに入会する者は、本サービスに入会申込をした時点で、本規約に同意したものとみなします。入会申込にあたっては必ず本規約全文をよくお読みください。 2.当社は、本規約を自由に変更することができるものとします。変更された場合は、当社は変更内容を適切な方法で通知するものとし、通知後に異議をとどめず、会員として本サービスを利用した場合、又は通知後1ヶ月以内に退会しなかった場合は、変更を承諾したものとみなします。 3.本サービスに入会申込する者は、本規約を誠実に遵守しなければなりません。 4.本サービスに入会申込する者は、本規約が事業者間の民法上の取引契約にあたり、消費契約とは異なるためクーリングオフは対象外であることを十分に理解した上で、入会したものとみなします。 第2条（本サービスの内容） 1.当社は、本サービスとして、会員に対して次の事項を提供します。 （1）当社の営業ノウハウ （2）当社のテレアポノウハウ （3）起業に関するノウハウ （4）会社経営に関するノウハウ （5）当社に登録する企業の商品・サービスのテレアポ業務 （6）各種勉強会及び研修会（有料無料）への参加権 （7）当社主催セミナーの特別割引価格での参加権 2.当社は、会員に対して、前項において提供したものを用いてテレアポ活動を行うこと（以下「委託業務」といいます。）を委託し、会員はそれを受託するものとします。 3.当社は、会員の行うテレアポ活動に応じて別途定めるに定める報酬（商材毎に条件等が定まっています。）を支払うものとします。 第3条（入会登録） 会員は、当社から入会登録を受ける必要があります。会員になることを希望する者は、当社が指定する専用の本サービス入会申込用紙を提出又は専用WEB申込ページに必要事項を入力送信し、当社が許可した場合に入会登録が認められます。 第4条（料金等） 1.本サービスの月額会費は別に定めるとおりとします。なお、別紙に定められた金額は、いずれも消費税10％を含む金額であり、今後の消費税税率の変更により変動します。 2.会員は、入会登録後にサブスクリプション方式で固定の月額会費を毎月納付しなければならない。 3.会員は、前項の支払いについて次の条件に従うものとします。 （1）クレジットカード決済のみ可能とすること。 （2）初回決済日が毎月の決済日となること。 （3）決済日の10日前までに退会申請した場合に次回決済の前日に会員資格を失い、支払いが中止されること。 4.当社は、一度支払われた月額会費について、いかなる理由であっても返金する義務を負わないものとします。 第5条（基本ビデオ研修） 1.会員は、初回の月額料金の支払いを行った後、基本ビデオ研修を終了することが必要となります。なお、当該研修を終了しない場合、第11条に定める委託業務は発生しません。 2.基本ビデオ研修は、当社が定める内容及び方法に従い行いますので、当社の指示に従ってください。 3.基本ビデオ研修の内容は、本規約に定める機密情報及び知的財産権等の対象になりますので、当社の承諾なく第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行うことが禁止されます。 また、無断で録音録画を行うことも認められません。 4.会員として登録を希望する者が前項の定めに反した場合は、当社は直ちにその者に対する基本ビデオ間研修を取りやめることができるものとし、この場合にすでに支払われている月額会費、その他費用の返金義務を負わないものとします。 第6条（入会登録条件） 当会に入会するためには、以下の条件を必要とします。なお、入会は個人限定です。 （1）健康な成人であること （2）身元がはっきりとしていること （3）公序良俗に反しない姿勢及び行動を守れること 第7条（入会登録拒否） 当社は、当会に入会を希望する者が以下の各号のいずれかの事由に該当する、又は該当するおそれがある場合、入会を拒否することができるものとします。当社は、入会を拒否したことについて一切の責任を負わず、また入会拒否の理由を、当該希望者に説明する義務を負わないものとします。 （1）本人の情報がはっきりしないもの（身分証など） （2）未成年者 （3）懲役などの犯罪歴のある者 （4）1度過去に当協会の（他の種別の）会員登録者で、かつ、そのときに、返金保証制度を利用した者 （5）本サービスの業務を遂行不可と当社が判断した者 第8条（登録情報の変更） 会員は、申請した登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社にその旨申請するものとします。変更を申請していなかったことにより、連絡が取れない等の事態が生じ、会員に何らかの損害が及んだとしても当社はその一切の責任を負わないものとします。 第9条（会員期間及び退会） 1.会員期間は、入会登録完了後、月額会費を納入したとき（決済のとき）から、翌納入予定日（翌決済日）前日までとします。また、会員が、翌納入予定日（決済日）の10日前までに、当協会所定の退会申請を行わないときは、会員としての期間は１ヶ月自働延長するものとし、以降も同様とします。 2.会員は、当会を退会することを希望する場合、退会を希望する月の決済日の10日前までに退会申請した場合に次回決済の前日に退会したものとし、会員は次回以降の月額会費の支払い義務を免除されます。 3.会員は、退会する時点において、当社から業務委託を受けている場合は、その業務について必ず引継ぎ作業を行わなければならないものとします。 4.会員は、退会する場合に、当社が承諾をした場合を除き、当社から渡されている資料、書類等をすべて返却しなければならないものとします。 第10条（会員資格の剥奪） 1.当社は、会員の行為が以下のいずれかに該当する場合、会員の承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします（以下、当該会員資格を取り消す処分については、「退会処分」といいます。）。 （1）クレジットカード決済がされない場合 （2）本規約に違反する又はそのおそれのある行為をした場合 （3）当社宛てにお客様より、会員本人に関する苦情の申し立てが連続してあった場合 （4）故意、過失を問わず法令に違反する行為をした場合 （5）本サービスの運営に支障を与える行為をした場合 （6）本サービスの名誉を傷つけるような言動があった場合 （7）公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為をした場合 （8）本規約に違反した場合 （9）入会登録時に虚偽申請を行った場合 （10）その他、当社が不適切と判断する行為をした場合 2.会員は、前項の定めに従い会員資格を剥奪された場合は、月額料金の返金を受けることができないものとします。 第11条（委託業務） 1.当社は、会員に対し、事前に委託業務の具体的内容及び方法等を通知します。 2.会員は、当社の通知に従って委託業務を行ってください。 3.委託業務は、時期、機会により業務自体がない時もあり、その際、会員は、当社より委託業務の提示があるまで無用な督促はせず待たなければならないものとします。 第12条（報告） 1.会員は、委託業務終了後、当社に電話又はメールにより、当社が指定する委託業務の報告を行うものします。 2.前項にかかわらず、当社は、必要があると判断した場合には、会員に対して委託業務の遂行状況等の報告を求め、又は検査を行うことができるものとします。 第13条（報酬） 1.当社は、委託業務について別に定める報酬を会員に対して支払います。 2.報酬の支払期日、支払い方法等は、委託業務毎に、別途定めるものとします。 3.会員は、以下の場合に当社に対して報酬請求することができないものとします。 （1）業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、傷害、詐欺等の刑法又は刑事罰に該当する行為をしたとき （2）当社、商材提供企業、又はお客様に対して会員の損害賠償義務等が発生している場合 （3）お客様よりクレームが複数回発生しているとき （4）連絡が取れなくなったとき 第14条（直接取引の禁止） 1.会員は、当社に登録する商材提供企業と当社を介さず直接取引契約をすることは禁止されています。 2.会員は、前項に反した場合は、当社に対し、契約違反による違約金として金100万円の支払い義務が発生するものとします。 第15条（禁止行為） 会員は、委託業務を行うにあたって以下の内容に該当する行為をすることができません。また、次の各号のいずれかに該当する行為を行ったとき、当社は、会員を直ちに退会処分とすることができます。 （1）業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、傷害、詐欺等の刑法又は刑事罰に該当する行為 （2）当社、商材提供企業、お客様に損害を与える行為 （3）お客様情報の改ざん行為 （4）2条1項5号に定めるテレアポ業務等において、業務の獲得が出来ていないにもかかわらず、業務の獲得出来たとみせかける偽装行為 （5）当社が指定する業務を行わず、業務を怠ったり、虚偽の報告をしたりする行為 （6）契約書などの重要書類の提出を怠る行為 （7）お客様に宗教を勧めたりする行為 （8）迷惑行為 （9）本サービスを妨害する行為 （10）お客様より直接金銭を受け取る行為 （11）当社の従業員に対して、精神的苦痛を生じさせるような電話での会話、メールや文章の送信、またはいわゆるパワーハラスメント的な行為。 （12）本規約に基づく業務の一部又は全部を当社の事前承諾なしに、第三者に再委託をする行為 （13）当社の事前承諾なしに、本サービスで得られた情報や委託業務の内容を使って広告媒体に掲載する行為 （14）その他、本業務を行うにあたり当社が不適切と判断する行為 第16条（損害賠償） 会員が本規約に違反した行為、又はその他不正若しくは違法な行為によって当社、商材提供企業、又はお客様に損害を与えた場合、当社は、会員に対して直ちに退会処分をし、かつ相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。 第17条（守秘義務） 1.会員は、本規約及び本サービスに関して開示又は提供された個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報（以下「機密情報」といいます。）を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。 （1）開示又は提供の前後を問わず公知となった情報 （2）開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報 （3）開示又は提供によらず、独自に取得した情報 （4）機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報 2.本条の機密保持義務は、退会、その他会員として登録が終了した後も存続するものとします。 第18条（知的財産権等） 本規約、基本ビデオ研修及び本サービスに関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属するものとします。 第19条（免責事項） 1.当社は、本サービスにより会員が必ず報酬を得られること、又は必ず利益が上がること、必ず常に委託業務があることを保証するものではありません。 2.当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員がその活動を行うことにより被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。 3.会員が、委託業務を行うのにあたり、他人に対して損害を与えた場合、会員自身が賠償責任を負うものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。 4.会員が、委託業務を行うのにあたり、他人との間でトラブル、紛争が生じた場合、会員は自己の責任において紛争解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。 第20条（反社会的勢力の排除） 1.当社及び会員は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。 （1）反社会的勢力に該当すること （2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること （3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること （5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （6）役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること （7）自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと 2.当社又は会員は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。 第21条（権利義務の譲渡禁止） 会員は、当社の事前の書面による同意なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないものとします。 第22条（分離条項） 本規約の一部の条項が、何らかの理由により、無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は無効とはならず、有効になるものとします。 第23条 (合意管轄) 本規約に関して、当社と会員との間で訴訟の問題が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2023年12月1日施行 会社情報 株式会社在宅ビジネス協会 東京本部　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル3F･5F･6F 代表取締役　山本　豊子

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